昨今ニュースでも取り上げられる、カジノ法案ですが賛否両論ありますね。
僕は学生時代から、卒業論文のテーマとして「日本カジノ構想」を取り上げていたくらいなので賛成派なのですが、日本国民は反対派の方が多いみたいですね・・・。
読売新聞社が7月21～22日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（IR）実施法の成立を「評価しない」と答えた人が62％と半数を超えていました。
ただ、神奈川新聞が2017年10月19日に行った世論調査では反対派には女性、高齢者が多く、若者には賛成の傾向が強いという調査結果も出ております。
29歳以下の男性では、賛成55.9％と反対40.0％を上回っていました。
この調査結果を見て、僕が何を言いたいかと申しますと、カジノをよく知らない高齢者の人たちが、自分たちの固定概念に囚われているのでは無いかと思っています。
既に全世界では120か国以上の国がカジノを公認しており、近年ではアジア地域の合法化も進んでいるほど、海外では認められている産業の一つです。
先進国でありながらも日本は海外の国々を見るとだいぶ遅れているんです。
今回は、カジノ法案とは実際どういった法案なのか？
日本にカジノが出来ることのメリット、デメリットをお伝えしたいと思います。
カジノ法案とは？
カジノ法案はまたの名をIR（統合型リゾート）整備推進法案といい、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」と言います。
簡単に言うと“日本においてカジノの合法化を推進する法案”です。
また、IR（Integrated Resorts）とは統合型リゾートの事を指しており、カジノのみでは無く、国際会議場、展示・イベント施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設（スパ）などを一体化した複合観光集客施設のことをいいます。
カジノ法案の内容としては、許可を受けた民間事業者が認められた地域でIR（統合型リゾート）を経営できるようにするというものです。
カジノ法案の目的としては主に3つになります。
・観光産業の復興
・地域経済の活性化
・財政の改善
また、政府としては以下のように述べています。
（目的）第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用
カジノ法案と言われているので、単にカジノを合法化する法案と思われていた方もいるかと思いますが、あくまでも目的は観光客を集めることであって、その観光客を集める手段として、カジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）を作っていこう！というものになります。
カジノ法案のメリット
観光客増加による経済効果！
カジノ合法化に注目されがちなカジノ法案ですが、そもそもは外国人を日本に誘致する為の法案になります。
その手段の1部にカジノ合法化が含まれているだけです。
政府は停滞が続いている日本経済を活性化させる為、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致を実現させ、海外からの観光客を増やすことを狙っているという訳です。
実際、来日した中国人観光客による爆買いによって、観光客によるマナー違反やトラブルも多く発生したものの、日本経済に確かな影響を与えたのはご周知だと思います。
雇用増加による経済効果
IR（カジノを含む統合型リゾート）ではカジノはもちろんのこと、上記でも記載した通り、国際会議場、展示・イベント施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設（スパ）など様々な施設の運用にあたり、大量の雇用の増加が見込めます。
インフラ整備による地域活性化
IR（カジノを含む統合型リゾート）が誘致されることになれば、訪れる外国人観光客の駅や空港からの交通手段が見直しされてインフラ整備が進むため、地域の活性化に繋がります。
またカジノ施設以外の観光地にも訪れることが予想出来るため、誘致された地域以外でも、地域活性化の効果が期待できます。
上記以外にも、様々な経済効果が見込めるであろうカジノ法案ですが、日本にIR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致した場合の経済効果は以下と言われております。
大和総研
上記試算によると、有力候補地と言われている横浜、大阪、北海道の 3 箇所にシンガポールと同規模のIR（カジノを含む統合型リゾート） を設置したと仮定した場合、建設効果5.1兆円、運営効果は年間2兆円と言われております！
カジノ法案のデメリット
治安悪化の懸念
IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致に20か所以上の自治体が立候補しておりますが、周辺地域にある程度の影響は少なからずあるかと思います。
なぜなら、新たに観光地を作るためです。
外国人観光客が増えて、民泊関連で近隣住民とのトラブルになっているとニュースでもありますが、その程度です。
“カジノ“＝“治安が悪化する”と考えるのは、ハリウッド映画やギャング映画の影響を受けすぎています。
アメリカのラスベガスのカジノは、世界中のセレブが集まる紳士淑女の社交の場であって、FBIも徹底的に監視する厳重警備を敷いているので、治安悪化とは無縁です。
また、民泊程度のトラブルは異国の文化が交わるため、なかなか避けられません。
日本が今後外国人観光客を増やす為には、トラブルを避けるための法制度や警備体制の見直しが必要であり、それはカジノによる治安悪化とは関係なく、必要な事だと思います。
ギャンブル依存症の増加。青少年への悪影響
2017年度の厚生労働省による調査で「依存が疑われるほど、ギャンブルにのめり込んだことがある」と答えた人は3.6％という統計が発表されております。
ただ、パチンコ、スロット、宝くじ、競馬、競輪、競艇など既に日本にはギャンブルがあふれているのに、カジノが出来る事によってギャンブル依存症が増加したり、青少年に悪影響を及ぼすかは疑問です。
むしろ全国3か所しか作られず、入場料6000円を徴収し、「週３回かつ２８日間で１０回」の入場制限を設けるカジノは、既存の日本のギャンブルより健全と言いたいくらい。
マネーロンダリング（資金洗浄）
マネーロンダリングとは、麻薬や盗品など非合法な売買や脱税などで、非合法的に得たお金の出所をわからなくし、捜査機関による差し押さえや摘発から逃れようとするものです。
最近では仮想通貨がマネーロンダリングで使われることが多かったようですが、カジノでも多いようです。
日本ではマネーロンダリングの対策が遅れており、過去にマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織、金融活動作業部会（FATF）から名指しで「法整備が不十分である」と指摘されたことがあるほど・・・。
この点に関しては、頑張ってほしいです！！
～カジノ法案最新情報～
2018年7月20日にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました！
今後、政府では開設に向けて、2019年夏〜秋頃にカジノ管理委員会を設ける他、カジノを含む統合型リゾートの設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定していきます。
あらゆる準備が順調に進んだ場合、日本初となるカジノの開業時期は20年代半ばになる見通しと言われております。
カジノ法案のポイント
・全国３ヶ所に誘致
・日本人限定で入場料は1回6000円
・日本人限定で7日間で3回、28日間で10回までの入場制限
・カジノ税はカジノ収入の30％
・本人確認方法はマイナンバーカードを使用する
